2023年5月31日、原発の運転期間の延長を盛り込んだ束ね法「GX脱炭素電源法」が、参院本会議で可決、成立した事により、60年を超えて原発の運転が可能となりました。
今迄の運転期間の制限は、原子炉等規制法（炉規法）で原則40年、原子力規制委員会が認めれば最長20年延長できると規定され、原発事故後、当時野党だった自民・公明の両党も賛成してこの制限が導入されました。
ところが今回の改正は、規制委の審査や裁判所の命令、行政指導などで原子炉の運転を停止していた期間を運転期間から除くことで延ばす。
これにより運転開始から60年超の運転ができるようになりました。
また、原子力基本法も改正し、電気の安定供給や脱炭素の観点から、原発の活用に必要な措置をとることを「国の責務」としたらしい。
「国の責務」を真面目に考えるのであれば「日本」と言う国がこの地球上で最も原子力発電所の運用に適さない「不安定」な場所に位置し、常に地震や自然災害の危険と隣り合わせである事を考えるべきだと思います。
そして一度事故が発生すると、大気中に放出された放射性物質は偏西風等に乗って世界中へ。海洋に放出された放射性物質は黒潮に乗って環太平洋全域に。日本だけでは無く、世界中に被害が拡散します。
太古の昔から、日本は地震が多発する地域であった為、活断層による地震発生のメカニズムの研究は世界一進んでいると言っても良い程です。 この活断層がズレる事によって発生する地震は世界的に認識されているプレートテクトニクス理論によって説明出来ます。
日本は４枚のプレートがひしめき合って地球上に出来た「シワ」なんです。